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平成25年5月27日


平成24年度政務調査活動のあらまし

品川区議会自民党
幹事長 大沢真一



 品川区議会自民党11名は、平成24年度も様々な政務調査活動を行い「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」の実現に向け区行政に政策提言を行いました。

 平素の政務調査活動のなかで、区民の皆様の声を聞き、また、各種団体とのヒヤリングを行い、24年度も7月9日、11日、12日の日程で、38の団体の皆様からご意見ご要望を頂きました。

 その後、政務調査会の検討の結果、9月に159項目に亘る「平成25年度へ向けた予算、政策要望」の取りまとめを行い、濱野健区長に提出を致しました。

 平成25年度予算におきましても、我が会派から要望した内容が数多く予算化されました。特に、自民党として強く要望しました、保育園の待機児解消、高齢者の生活支援、防災対策の強化等が、品川区の重要課題として取り上げられ、保育園受け入れ人数484人拡大、特別養護老人ホーム整備、木密地域不燃化10年プロジェクトの推進、学校の防災避難所機能強化が具体化されました。この他、介護サービスの充実、文化芸術・スポーツの振興、町会活動、区民活動支援、就学前教育の推進、環境対策、小中一貫教育の充実、行財政改革の推進など、我が会派からの多くの政策提言が各種事業に取り入れられ実現に向けた取り組みが行われております。

 政策提言を行うには実際に行われている状況の把握や現場の確認、他都市の状況把握が必要不可欠であり、区内各所の調査と共に区外の調査も行いました。

 東京都八丈島町では、地熱発電現状調査、東京都の八丈島振興政策、海洋対策、環境対策の現状調査を行い、八丈島町長、町議会議長、議員との政策協議等も行いました。調査翌日には、同町定例議会も傍聴し、その様子は「伊豆七島新聞」にも掲載され、視察終了後、品川区議会自民党として報告書の作成を行い、政策形成に活用しております。

 広報活動として、区の最新情報を伝えるべく「品川区議会自民党広報誌」を3回発行し、区内各種団体代表の皆様方には、定期的に広報誌送付を行っております。また、区議会定例会の最終日には委員会報告等を含む街頭演説を大井町駅前で行っております。

 平成24年に「政務活動費」に関する法改正があった、政務活動費でありますが、我が会派は平成19年より、より一層厳格な基準を設け活動を行っております。今後も地域に密着し、区民の方々に、しっかりと御理解頂ける活動を行って参りますことをお約束し、「政務調査活動のあらまし」の報告とさせて頂きます。


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